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よくある債務整理Q&A

よくある債務整理Q&A  
 

1. 債務整理をすると、どのくらい借金が減りますか?

自己破産の申立をして免責許可決定を得ることが出来た場合、原則として借金がゼロになります。任意整理の場合、利息制限法に基づいて債務額を確定しますので、借金は減額出来る場合が多いです。しかし、その幅は一概にいくらとは言い切れません。その人によって利率や取引の期間が違うからです。約定利率が高ければ高いほど、また取引の期間が長ければ長いほど減額できる場合が多いです。

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2. 過払い金が発生しているか知る方法はありますか?

過払金が発生しているかどうかは、貸金業者から取引履歴を取り寄せて、利息制限法で引き直し計算をしてみなければ、正確には分かりません。一般的には、6年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性があり、8年以上の取引があれば過払い金が発生している可能性がかなり高いと言われています。

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3. 過払い金に対して利息は発生するのですか?

過払い金にも利息は発生します。過払い金の利息の起算日は過払い金が発生した当日です。過払い金の利息として少なくとも5%(民法404条)が付加されることはほぼ争いがありません。過払い金の利息を6%(商法514条)とする高等裁判所の裁判例もあります。ただし、貸金業者との話し合いによって過払い金の返還を受ける場合は、利息は免除するケースが多いです。

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4. 最近1~2年の借り入れしかないのですが、任意整理は有効ですか?

任意整理をすると、将来支払う利息がカットされますので有効です。現状のままで貸金業者に支払う返済総額と、任意整理をした場合の返済総額を比べると、その額は大幅に変わります。

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5. できるだけ自己破産はしたくないのですが・・・。

自己破産をしても、第三者に知られることは滅多にありません。また、自己破産したことが戸籍に載ることもありません。無理して借金を支払い続けるよりも、自己破産した方が適切な場合が多々あります。

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6. 他人に内緒で債務整理できますか?

できます。当法律事務所では、郵送物などを送付する際は細心の注意を払っています。また、家族や会社の方等、あなた以外の方からのお問合せに関しては、一切対応しないことになっています。ただ、ご内容によってはご家族にお知らせした方が、将来的に良い結果になる場合もありますので、その際はアドバイスをさせていただいています。

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7. 債務整理したいと思っていますが、ブラックリストに載ることが心配です・・・。

債務整理を行うと、いわゆるブラックリストには載ってしまいます。そうなると、約5年から7年の間は、クレジットカードの新規発行や、新たな借り入れが制限されることになります。現在の借金返済状況を見て、債務整理をする方が良いのかしっかりと判断しましょう。当法律事務所では、「債務整理をすべきかどうか」という相談もお受けしておりますので、お気軽に相談にください。

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8. 自己破産しても借金が無くならない場合とはどのような場合ですか?

ギャンブルや極端な浪費等によってできた借金は、自己破産の申立をしても、原則として免責を得ることは出来ません。そのような場合は、自己破産以外の選択肢を念頭に債務整理の方針を検討することになります。

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9. 自己破産すると、銀行取引ができなくなるんでしょうか?

それは誤解です。預金をしたり、公共料金の引き落としなどの取引などは通常通りできます。ただし、給与の振込先の金融機関に対して借金があるような場合やその口座からクレジット会社の引落としがある場合は、その口座に給与が振込まれますと、その金融機関は自分の債権と振り込まれた給与を相殺したり、クレジットの引落としを継続してしまう可能性があります。

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10. パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できますか?

個人再生は一定の収入がある方が対象になります。「住宅ローンを除く借金の総額が5000万円を超えないこと」と「安定的な収入が見込めること」が要件となっています。パートやアルバイトでも個人民事再生を利用できる場合もあります。

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